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身に覚えのない取引が承認されており、保有していた全てのコインが無くなってしまきました。 (悪意ある第三者による不正アクセス・ハッキングなどによる被害)

備考

本記事では、未承認の取引やハッキング・詐欺被害が疑われる場合に、ユーザーが最初に取るべき基本的な対処方法を案内します。

  • 残っている資産は、すぐに別の安全なウォレットアドレス(取引所または別の個人ウォレット)に移動してください

  • リカバリーフレーズ(ニーモニック)、PIN、アプリのパスワード、指紋情報の漏洩がないか確認してください

  • フィッシングサイトや未検証のDAppサイトに接続した履歴がないか確認してください

  • DCENTは個人の秘密情報を一切保管していないため、資産の復元はできません

  • 被害が発生した場合は、資産を移動した後、所轄の警察署に被害届を提出してください

DCENTウォレットは、ユーザー自身がニーモニックコード(リカバリ用ワード)、PINコード、アプリのパスワード、指紋情報といった個人秘密情報を自己管理する非カストディアル型ウォレット(Non-custodial wallet)です。

ご自身のリカバリ用ワードや資産が盗まれたり漏洩した可能性はありませんか?

そのような場合は、残っているすべての資産を速やかに安全なアドレスへ移動してください。

資産が知らないうちに盗難・漏洩された場合に考えられる原因

[「リカバリ用ワード(ニーモニックコード)」が漏洩している場合]

保管していたリカバリ用ワードが流出すると、第三者がそれを使ってウォレットを復元し、資産を送金できてしまいます。

次のような場合は、リカバリ用ワードが漏洩したものと考えられます。十分ご注意ください。

  • リカバリ用ワードが記載されたRecovery Sheet(リカバリ用ワード記録シート)を紛失したり、第三者に見せたりした場合
  • リカバリ用ワード全体をスマートフォンで撮影したり、スクリーンショットとして保存した場合
  • リカバリ用ワード全体をスマートフォンのメモ、PCの文書、メール、メッセンジャー、クラウドストレージ(iCloud、Google Driveなど)に保存した場合
  • リカバリ用ワード全体をWebサイト、アプリ、ウォレットプログラム、またはDCENTカスタマーサポートを装った画面などに入力した場合

上記のような方法で一度でもリカバリ用ワードが漏洩した場合、そのリカバリ用ワードに紐づくウォレットは、もはや安全ではない可能性があります。

[「指紋認証ウォレットのPINコード」が漏洩している場合]

  • ウォレットを紛失し、PINコードまでもが漏洩していた場合、PINコードを使って署名が行われる恐れがあります。
  • そのため、指紋認証型ウォレットは安全な場所に保管し、PINコードが第三者に漏洩しないよう適切に管理してください。
  • アプリ型ウォレットまたはALL IN ONEカードウォレットをご利用の場合も、PINコードの管理には十分注意してください。

[フィッシングサイトや未検証のDAppに接続した場合]

  • 詐欺が疑われる、または信頼できないDAppにウォレットを接続したり、「Approve」などのトークン使用許可を与えた場合も、資産が抜き取られる可能性があります。
  • また、フィッシングサイトや未検証のDAppで正規の機能と誤認し、署名(Sign)要求を承認した場合も、意図しない資産移動が発生する可能性がありますのでご注意ください。
  • DAppで「Approve」した記録を取り消す方法については、ユーザーマニュアルをご参照ください。

そのほか、Telegram、X(旧Twitter)などのSNSを通じたフィッシングや詐欺にもご注意ください。

特にDCENTを装ったフィッシングや詐欺には十分ご注意ください。

[注意事項]

  • DCENTウォレットは、ユーザーに個人秘密情報を求めることは一切ありません。
    不審なWebサイトや未検証のサービスに個人情報を入力したり、ウォレットを接続したりしないでください。
  • ウォレット接続(Connect)、トークン承認(Approve)、署名(Sign)は、いずれもブロックチェーントランザクションに関わる重要な操作です。内容を十分確認した上で実行してください。

DCENTの利用規約ページにて、個人秘密情報の重要性をご確認いただけます。

個人情報保護に関する利用規約については、こちら

[被害が発生した場合の対応]

  • DCENTウォレットは、ユーザーの秘密情報をサーバーに一切保存していないため、DCENTでは資産の復元はできません。
  • 関連する詳細は「秘密鍵はメーカーに知られていますか?」をご参照ください。
  • 被害が発生した場合は、すぐにすべての資産を安全なアドレスへ移動し、そのうえで最寄りの警察署にご相談いただくことを推奨いたします。